「あの人がいないと分からない」問題
卸売・商社の現場で働いていると、一度は聞いたことがあるフレーズがあります。「その件は〇〇さんじゃないと分からない」。得意先の特殊な納品ルール、過去の値引き経緯、担当者同士の暗黙の了解——こうした情報が、システムではなく特定の個人の頭の中に蓄積されているケースは今も珍しくありません。
担当者が異動したり退職したりすると、引き継ぎ資料には書かれていない「勘所」が抜け落ち、取引先から「前の人は分かってくれていたのに」と言われる。こうした場面を経験した営業担当者は多いはずです。
なぜ属人化が起きるのか
属人営業が生まれる背景には、いくつかの事情があります。
- 取引の個別性が高い:卸売・商社の取引は、価格や納期、ロットなどが得意先ごとに異なることが多く、マニュアル化しにくい。
- 関係構築が評価されやすい:長年の信頼関係そのものが営業の武器になるため、あえて情報を抱え込む動機が働くこともある。
- CRMなどのツール導入が後回しになりがち:中小規模の卸売業では、IT投資よりも日々の受発注業務が優先され、情報共有の仕組みが整わないまま時間が過ぎてしまう。
これは個人の怠慢というより、業界構造や企業規模の制約から生まれている面が大きいと感じます。実際、属人化のおかげで素早い対応ができているという側面も否定できません。
脱・属人化への小さな一歩
とはいえ、人手不足が進む中で「あの人しか分からない」状態を放置するリスクは年々高まっています。退職や休職が即座に取引停止につながりかねないからです。
現場で見聞きする改善例としては、次のようなものがあります。
- 取引先ごとの特記事項を簡単なメモでもいいので共有フォルダに残す
- 商談の同行を定期的に行い、担当者以外も顔を覚えてもらう
- 受発注システムに「備考欄」を設け、口頭でのやり取りを極力記録化する
大掛かりなDXでなくても、こうした小さな積み重ねが、担当者個人への依存を少しずつ減らしていくはずです。
属人営業は長年の信頼の証でもあり、同時にリスクでもある。もしあなたの職場で「あの人がいないと回らない」仕事があるとしたら、それをどう次に引き継いでいくか——一度考えてみる価値はありそうです。