『2024年問題』とは何だったか

2024年4月、トラックドライバーの時間外労働に上限規制がかかりました。いわゆる「2024年問題」です。物流業界の話だと思っていた方も多いかもしれませんが、荷物を右から左に動かすだけでなく、在庫を抱えて荷主とドライバーの間に立つ卸売・商社にとっても、他人事ではない変化でした。

簡単に言えば、「同じ量の荷物を運ぶのに、これまでより時間がかかるようになった」ということです。ドライバー一人あたりの走れる距離・時間が制限されるため、運べる総量が減る。結果として運賃は上がり、納期の融通も利きにくくなりました。

現場で起きた『あるある』

実際に現場で聞こえてきたのは、こんな声です。

  • 「当日便が翌日便になった。取引先への説明に追われた」
  • 「運送会社から運賃交渉を持ちかけられるようになった。今までは逆だったのに」
  • 「ドライバー待機時間の削減のため、荷降ろし作業を自社の倉庫スタッフが手伝うようになった」

特に印象的だったのは、ある中堅卸の担当者が「これまで“運んでもらって当たり前”だったのが、“運んでもらえることがありがたい”に変わった」と話していたことです。長年、物流は裏方として扱われがちでしたが、立場が逆転しつつあるという実感を持つ人が増えている印象です。

もちろん、これは個人の体感であり、業界全体を正確に表す統計ではありません。ただ、複数の卸売・商社の担当者から似た話を聞く機会が増えたのは事実です。

これからどう向き合うか

対応策として語られることが多いのは、以下のような取り組みです。

  • 配送ロットの見直し:小口頻繁配送から、まとめて運ぶ仕組みへの転換
  • 共同配送の検討:同業他社や近隣の荷主と荷台をシェアする動き
  • 在庫の持ち方の見直し:欠品リスクと配送コストのバランスを再計算する

どれも「言うは易し」で、取引先との関係や社内の体制を考えると、簡単には進まないのが実情です。長年の商習慣を変えるには、現場の納得感も必要になります。

物流が「当たり前にあるもの」から「大切に使うべき資源」に変わりつつある今、卸売・商社という中間に立つ業態だからこそ、できる調整や工夫があるはずです。

もしあなたの会社が同じ課題に直面しているなら、配送頻度や在庫の持ち方、どこから見直しますか。