いまだに多い「紙とFAX」の受注現場
卸売業に携わっていると、未だに驚かれることがあります。それは「受注の多くがFAXや電話で来る」という事実です。
取引先の小売店や飲食店からは、毎朝FAXで注文書が届き、担当者がそれを手入力でシステムに登録する。電話で「いつものやつ3ケース」と注文が来て、聞き取った内容を伝票に書き写す。こうした光景は、今も多くの卸売現場で日常的に見られます。
「もうFAXなんて使っていないでしょう」と業界外の方に言われることもありますが、現場感覚としてはまだまだ現役です。
なぜアナログ業務が残り続けるのか
理由はいくつか考えられます。
- 取引先の高齢化:長年の取引先の担当者が高齢で、新しいシステムの操作に抵抗がある
- 小規模店舗の事情:発注システムを導入するコストや手間をかけられない
- 「慣れ」の壁:FAXや電話の方が早いと感じている担当者が双方にいる
- 属人化した業務フロー:長年同じやり方で回ってきたため、変える動機が弱い
特に印象的なのが、取引先に合わせて卸売側が複数のやり方を併用しているケースです。大手チェーンとはEDI(電子データ交換、企業間で受発注データを自動的にやり取りする仕組み)で完結する一方、個人商店とは今も電話とFAXが中心。同じ会社の中で、デジタルとアナログが混在しているのが実情です。
変化の兆し、しかし一律ではない
人手不足が深刻化する中、受注業務の効率化は避けて通れないテーマになっています。実際、受発注の自動化ツールやクラウド型の受注システムを導入する卸売企業も増えてきました。
ただし、これは「卸売側が導入すれば解決する」という単純な話ではありません。発注する側(取引先)にも新しいやり方を受け入れてもらう必要があり、そこにはコストも時間もかかります。システムを入れたものの、結局FAXと併用し続けているという話も珍しくありません。
また、物価上昇で業務の一つひとつにかけられるコストが見直される今、「このアナログ業務にどれだけの人件費がかかっているか」を可視化する動きも出てきています。数値で見える化することで、初めて改善の優先順位がつけられるという声も聞きます。
自分の現場なら、どこから変えるか
FAXや電話での受注をすべてなくすことは、現実的には難しいかもしれません。けれど、どこか一部からでも変えていく余地は、どの会社にもあるはずです。
もしあなたが卸売や商社の現場にいるなら、自社の受注業務の中で「本当はデジタル化できるのに、慣習で残っている部分」はどこか、一度棚卸ししてみてはいかがでしょうか。